外国人社員の募集方法【５選】

外国人雇用をお考えの方の中には、「外国人社員ってどうやって募集すればいいの？」といった疑問をお持ちの方も多いはずです。

ここでは外国人雇用で活用されている募集方法を５つ紹介。

それぞれのメリット・デメリットも一緒にご紹介いたしますので、自社にあった募集方法を見つけていただければと思います。

ハローワークでの募集

ハローワークの活用は、日本人の採用においても広く使われている採用方法ですが、実は外国人の採用においても活用できます。

全国のハローワークでは、日本人と同様に、外国人に対しても職業紹介を行っています。

さらに、一部のハローワークでは、外国語の通訳を設置していますので、外国語ができない場合でも外国人に対してアプローチすることができます。

メリット

無料で利用できる

ハローワーク活用のメリットは、なんといっても無料で利用できることでしょう。

採用活動にあまり多くの資金が割けないような中小企業にとっては、もっともコストを抑えられる採用方法です。

全国どこでも活用できる

のちほど紹介する採用方法では、大都市圏でないと利用できない場合があります。しかしハローワークは全国すべての都道府県で活用できるので、どの地域であっても外国人社員の採用活動を行うことができます。

助成金や補助金を受けることができる

ハローワークを利用すると助成金や補助金を受けることができるのですが、外国人を雇用する場合も同様に助成金や補助金を受けることができます。

デメリット

外国人にとって手続きが複雑

求職登録や求職申込、紹介状の発行などの手続きは、日本で就職活動をしたことがない外国人には非常に面倒。ハローワークの利用を躊躇する外国人もいます。

もっとも、これらの手続きをこなして、面接に至った外国人は、日本への適応能力が高いとも言えますので、一概にデメリットとはいえないかもしれません。

公的機関等での募集

ハローワーク以外の公的機関でも外国人の採用活動をすることができます。

ハローワーク以外の公的機関としては、厚生労働省の運営する外国人雇用サービスセンターや各地の商工会議所などがあります。

外国人雇用サービスセンターは、東京・名古屋・大阪・福岡に設置されており、外国人を対象にした就職セミナーやインターンシップの実施など、外国人に特化した、さまざまなサービスを提供しています。

また、各地の商工会議所でも独自に、または大学と共同で留学生向けの説明会などを開催していることがあります。

ただし、すべての商工会議所で行っているわけではないので、お近くの商工会議所に問い合わせてみるのもいいかもしれません。

メリット

公的機関が提供するサービスである

民間にも外国人の雇用支援サービスはあります。しかし、外国人に特化したような運営会社には、まだ大手と言えるところがなく、玉石混交なのが現状です。

その点、公的機関が運営しているサービスであるということは、外国人側としても、企業や事業者側としても安心して利用することができると言えるでしょう。

外国人に特化していること

外国人に特化した公的機関等は外国人雇用に特有のノウハウを持っています。公的機関等のサービスを受ければ、外国人採用のノウハウがないという方でも安心して採用活動を始めることができます。

デメリット

一部の地域にしかない

外国人雇用サービスセンターは大都市圏にしかありませんし、全国すべての商工会議所が外国人を対象としたサービスを行っているわけではありません。

企業や事業者によっては、遠くまで行かなければサービスを受けることできない場合があります。

学校や大学からの紹介

外国人留学生を新卒で採用したい場合には、近くにある日本語学校や専門学校、大学の就職課に相談してみるのもいいでしょう。

外国人留学生は、日本全国に30万人以上おり、各都道府県の県庁所在地にある学校には、日本での就職を希望している留学生が在籍している可能性が高いです。

さらに、学校や大学によっては留学生向けの就職セミナーや企業説明会を行っている場合もあります。学校や大学のサポートを受けることで、外国人の採用活動がスムーズに進みます。

メリット

採用対象を絞ることができる

専門学校や大学の就職課から紹介を受ける場合、外国人留学生がどんな勉強をしてきたのかが分かります。エンジニアなど専門的知識をもっている人材が欲しい場合は、効率よく採用活動を行うことができます。

デメリット

登録や管理に手間がかかる

通常、留学生の紹介を受ける場合には、紹介を受けたい大学や専門学校への登録が必要になります。

登録方法は大学や専門学校ごとに違いますので、複数の学校に登録する場合には、管理に手間と時間がかかってしまいます。

SNSを利用した募集

外国人特有の採用方法として、SNSを利用した募集があります。

主要なSNSである、Facebook、Instagram、Twitter、Linkedinなどは、多くの外国人が利用しており、国内にいる外国人だけでなく、海外にいる外国人にも情報発信することができます。

また、中国ではWeChat、韓国ではKakao Talkといった具合に、国ごとにシェアの高いSNSがあり、特定の国籍に対象を絞り込むことも可能です。

利用料は無料で、ほかの採用方法とは違ってすぐに始められることも特徴です。

メリット

多くの外国人に認知してもらえる

日本に暮らしている外国人や日本語ができる外国人であっても、意外と日本語のウェブページは見ていません。

その反面、SNSについては日常生活で常に利用しており、自社のウェブページやほかの採用方法ではアプローチできない外国人対しても、広くアプローチすることができます。

デメリット

必ずしも応募につながるわけではない

気を付けなくてはいけないのが、SNSの利用者＝求職者ではないことです。

ほかの採用方法が、今すぐに就職を希望している外国人を対象としているのに対して、SNSでの募集は、今すぐには就職を希望していない外国人の目にも触れることになります。

問い合わせはあっても、応募には至らないこともあるので、その点は留意すべきでしょう。

人材紹介会社を活用する

最後に紹介するのが、人材紹介会社の活用です。

人材紹介会社は、日本人の採用においても多く活用され、近年では外国人を専門とした紹介会社も増えてきています。

依頼をすれば、自社にあった外国人を紹介してくれるので、ほかの採用方法に比べて時間や手間を省けるのが特徴です。

メリット

時間や手間を省ける

これまでに紹介してきた採用方法とは違い、時間や手間をかけずに外国人を採用できるのは大きなメリットでしょう。

また、外国人に特化しているような紹介会社の場合、外国人雇用に特有のノウハウや人脈を持っていることも大きな強みです。

デメリット

コストがかかる

デメリットとしては、なんといっても多大なコストがかかることです。

外国人は日本人に比べて転職に対するハードルが低く、現在の職場環境に満足できない場合は短期間で転職をする傾向があります。

コストをかけて採用しても短期間で転職されてしまうリスクが高いので、外国人雇用にある程度慣れてから利用することをお勧めします。

就労ビザが取れるとは限らない

外国人に特化しているような紹介会社であっても、外国人雇用制度について曖昧な知識しかない場合も多く、「紹介は受けたけど就労ビザが下りない」、「就労可能と聞いてたのに、実は不法就労だった」といった可能性も少なからずあります。

このようなケースでは紹介会社との間でトラブルが発生しますので、良い人材紹介会社を見極める力が必要になります。

まとめ

いかがだったでしょうか？

外国人の採用活動に関しては、日本人と変わらない方法もあれば、外国人特有の方法もあります。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、採用に割ける人員や予算に応じて自社に最適な採用方法を見つけていただきたいと思います。

また、良い外国人社員に巡り会えても、出入国在留管理局の許可がなければ就労させることはできません。

外国人の採用を決定した後、出入国在留管理局に関する手続きでお困りになりましたら、ぜひ、ビザ申請・国際業務専門のアマート行政書士事務所にご相談ください。