就労ビザがわかる！種類一覧と取得手続も紹介【外国人雇用でいちばん重要な在留資格】

在留資格の意味と種類、取得するための手続について、国際業務専門の行政書士が解説していきます。

一般的に「ビザ（就労ビザ）」とも呼ばれている在留資格は、外国人が日本で就労するために必ず取得しなくてはいけない資格です。

しかし、在留資格は29もの種類がある上に、外国人の状況によって異なる手続をしなくてはいけないなど、雇用主にとっては非常に理解しにくいものとなっています。

「外国人を雇用するにはどの就労ビザが必要なのか」、「どのような手続をするべきなのか」を理解して、スムーズに外国人雇用を始めましょう。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本で活動するために必要な出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）上の資格のことです。

2024年4月現在、入管法には29種類の在留資格が定められており、その種類ごとに認められている活動が異なります。

2024年4月現在、入管法には29種類の在留資格が定められており　その種類ごとに認められている活動が異なります。

外国人は、取得した在留資格で認められている活動のみ行うことができ、29種類以外の活動をすることや、取得した在留資格では認められていない活動をすることはできません。

外国人が日本にいられるのは在留期間内のみ

在留期間とは、外国人が日本に滞在できる期間のことです。

外国人は在留期間を経過して日本に滞在することはできませんが、在留期間更新許可申請をすることで滞在期間を更新（延長）することが可能です。

外国人は在留期間の更新（延長）が許可される限り、日本で活動することができます。
（在留資格「技能実習」や在留資格「特定技能」などの場合、通算在留年数に上限があります。）

在留資格とビザ（就労ビザ）は違うもの

在留資格は一般的に「ビザ」や「就労ビザ」と呼ばれていますが、この2つは本来異なるものです。

本来の「ビザ（visa）」の正しい日本語訳は「査証」であり、「在留資格」ではありません。

在留資格の種類一覧と対応する業務

2024年4月現在、入管法には29種類の在留資格が定められており、外国人は取得した在留資格で認められている活動（業務）のみを行うことができます。

2024年4月現在、入管法には29種類の在留資格が定められており、外国人は取得した在留資格で認められている活動（業務）のみを行うことができます。

具体的にどのような活動（業務）が認められているのか、在留資格の４つの分類と一緒に見ていきましょう。

在留資格の4つの分類

就労という観点から在留資格を分類すると、以下の4つに分けることができます。外国人を雇用するには、この4つの分類を理解する必要があります。

分類	就労の可否
❶ 制限付きで就労が認められる在留資格 （23種類）	認められている活動の範囲内であれば就労を行うことができます。
❷ 制限なく就労が認められる在留資格 （4種類）	適法なものであれば、どのような就労でも行うことができます。
❸ 就労することができない在留資格 （5種類）	原則として、日本で就労することができません。
❹ 上記以外の在留資格 （1種類）	就労の可否は、法務大臣によって個別に決定されます。

在留資格の種類一覧表

❶ 制限付きで就労が認められる在留資格

制限付きで就労が認められる在留資格を持つ外国人は、「在留資格で認められている活動（業務）」のみ行うことができます。

持っている在留資格では認められていない活動（業務）を行って、賃金や給与などの報酬を受け取った場合、外国人本人も外国人を就労させた雇用主も厳しい罰則が課せられます。

※表に記載されている「認められている活動の例」は、あくまで一例です。該当するものがない場合でも、在留資格を取得できる可能性は十分にあります。

❷ 制限なく就労が認められる在留資格

制限なく就労が認められる在留資格は、日本人の配偶者である外国人や日本人と同等以上の義務（納税義務、勤労義務など）を10年以上果たしてきた外国人などが持てる資格です。

このような外国人たちは特に保護の必要性が高いため、従事できる業務に制限がありません。したがって、従事する業務がどのようなものであっても問題ありません。

外国人の行う業務が、上記❶の在留資格に該当しない場合は、制限なく就労が認められる在留資格を有する外国人の雇用を検討してみましょう。

❸ 就労することができない在留資格

就労することができない在留資格を持つ外国人は、原則として就労することを認められていません。

しかし、出入国在留管理局から「資格外活動許可」を受けることができれば、週に28時間（留学生で、学校が長期休業期間の場合は一日8時間まで）を上限として就労することができます。

また、資格外活動許可を受けた外国人は、風俗営業以外・・の業務であれば、上記❷と同様に従事できる業務に制限がありません。

外国人の行う業務が、上記❶の在留資格に該当しないときは、就労することができない在留資格を持つ外国人に資格外活動許可を取得してもらった上で、アルバイト雇用・パート雇用することを検討してみましょう。

❹ 上記以外の在留資格

在留資格「特定活動」は、❶~❸のいずれにも当てはまらない在留資格です。

在留資格「特定活動」を持つ外国人は、法務大臣が個々に指定した活動のみを日本で行うことができます。

したがって、法務大臣が個々に指定した活動（業務）を行うことによって賃金や給与を受け取ることができる場合もあれば、資格外活動許可を得なければ賃金や給与を受け取れない場合もあります。

特定活動には非常に多くのケースがあるので、「特定活動を取得したい」・「特定活動を持っている外国人を雇用したい」という場合は、行政書士等の専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

いかがだったでしょうか？

在留資格を取得できなければ、外国人は日本で生活することができず、仕事も家族も友人も同僚も全て失ってしまいます。それゆえ、外国人からは「在留資格は命の次に大事なもの」と言われています。

また、在留資格が取得できなかった場合には、雇用主にもリスクがあります。例えば、解雇に伴う労働紛争リスクや採用活動にかかった時間・労力・資金が無駄になるリスクです。

外国人を雇用するのなら、在留資格に対する正確な知識を持ち、お互いにメリットを享受し合える関係を築くことが重要になります。