海外に住む外国人を転勤や出向で日本に招聘するには、在留資格認定証明書交付申請が必要になります。
このページでは、在留資格「企業内転勤」に係る在留資格認定証明書交付申請の
- 必要書類
- 申請先
- 審査にかかる期間
- 有効期限
の４点について解説していきます。
在留資格「企業内転勤」（企業内転勤ビザ）について詳しく知りたい方は
在留資格「企業内転勤」（企業内転勤ビザ）で認められている業務や許可取得のための要件について詳しく知りたい方は、「在留資格「企業内転勤」（企業内転勤ビザ）がわかる！許可取得のための要件も解説」をご覧ください。
海外に住む外国人を転勤や出向で招き入れるには、在留資格認定証明書交付申請
在留資格認定証明書とは、海外に住む外国人を日本に呼び寄せるために必要な公文書のことです
在留資格「企業内転勤」にかかる在留資格認定証明書交付申請は、日本の転勤先・出向先企業が代理人となって行う必要があります。
カテゴリーと必要書類
在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は、転勤先・出向先企業の所属するカテゴリーによって異なります。
カテゴリーは事業規模に応じて以下の4つに分類されていますので、まずは自社が所属するカテゴリーを確認してみましょう。
| カテゴリー | 事業規模 |
|---|---|
| カテゴリー１ | ○ 日本の証券取引所に上場している企業 |
| カテゴリー２ | ○ 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上である企業 |
| カテゴリー３ | ○ 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円未満である企業 |
| カテゴリー４ | ○ 上記のいずれにも該当しない企業 |
カテゴリー１に属する場合の必要書類
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること。）
❸ 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
➍ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） １枚
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー２に属する場合の必要書類
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること。）
❸ 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
➍ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） １通
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー３に属する場合の必要書類
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記載）
❸ 関連した業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 １通
➍ 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤元・出向元が発行した文書 1通
❺ 返信用封筒 １通
（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
❻ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 １通
（受付印のあるものの写し）
❼ 外国人社員の活動の内容等を明らかにする下表のいずれかの資料 １通
| 同一法人内での転勤 | 異なる法人への出向 |
|
|
❽ 転勤先・出向先と転勤元・出向元の関係を示す下表のいずれかの資料 １通
| 同一法人内での転勤の場合 |
|
|---|---|
| 日本法人へ出向する場合 |
|
| 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合 |
|
❾ 転勤先・出向先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）などが詳細に記載された案内書 １通
（会社のパンフレットなど。パンフレット等がない場合は登記事項証明書。）
❿ 直近の年度の決算文書の写し １通
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー４に属する場合の必要書類
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記載）
❸ 関連した業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 １通
➍ 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤元・出向元が発行した文書 1通
❺ 返信用封筒 １通
（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
❻ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） １通
❼ 外国人社員の活動の内容等を明らかにする下表のいずれかの資料
| 同一法人内での転勤 | 異なる法人への出向 |
|
|
❽ 転勤先・出向先と転勤元・出向元の関係を示す下表のいずれかの資料
| 同一法人内での転勤の場合 |
|
|---|---|
| 日本法人へ出向する場合 |
|
| 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合 |
|
❾ 転勤先・出向先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）などが詳細に記載された案内書 １通
（会社のパンフレットなど。パンフレット等がない場合は登記事項証明書。）
❿ 直近の年度の決算文書の写し １通
（新規事業の場合は事業計画書を提出）
⓫ 前年度分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下の表のいずれかの資料
| （１）源泉徴収の免除を受ける企業・事業者の場合 | 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通 |
| （２）上記に該当しない企業・事業者の場合 | 給与支払い事務所等の開設届出書の写し １通 及び 次のいずれかの資料 ア．直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（受領日付印のある者の写し） １通 イ.納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通 |
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
申請先となる出入国在留管理局
必要書類の準備が完了したら、出入国在留管理局に書類に在留資格認定証明書交付申請を行うことになります。
在留資格認定証明書交付申請は、転勤先・出向先である企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局、または、その出張所に対して行うことになります。
管轄の出入国在留管理局を調べるには
所在地を管轄する地方出入国在留管理局や出張所がどこかわからないという方は、出入国在留管理庁のウェブページ「地方出入国在留管理官署」で確認してみましょう。
審査にかかる期間
審査にかかる期間の目安は、1ヶ月～3ヶ月ほどです。
もっとも、年末や年度末・大型連休明けなど、申請が集中する時期に申請した場合、結果が出るまでに3か月以上かかることがあります。
また、提出書類に不備がある場合、申請内容に疑義が生じている場合なども、審査が長期化する可能性があります。
申請から1ヶ月以上経過しても審査結果に関する通知がない場合は、申請を行った出入国在留管理局に問い合わせてみましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
海外に住んでいる外国人社員を転勤や出向で受け入れる際の、手続き・書類について、理解して頂けましたでしょうか。
在留資格「企業内転勤」の申請は、受け入れ企業や事業主が所属するカテゴリーによって、用意する書類が大きく変わってきます。
特にカテゴリー３・４の企業や事業主の場合は、必要書類も相当な数となりますので、時間に余裕を持った申請を心がけてください。
もし、「許可をとれるか不安」、「必要書類がわからない・書き方がわからない」、「時間がなくて申請に行けない」といったことがありましたら、ぜひ、ビザ申請・国際業務専門のアマート行政書士事務所にご相談ください。
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