海外から転勤や出向してきた外国人の滞在期間を延長（更新）するには、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
ここでは、在留資格「企業内転勤」にかかる在留期間更新許可申請の
- 必要書類
- 申請先
- 申請期限
- 審査にかかる期間
について解説していきます。
在留資格「企業内転勤」（企業内転勤ビザ）について詳しく知りたい方は
在留資格「企業内転勤」（企業内転勤ビザ）で認められている業務や許可取得のための要件について詳しく知りたい方は、「在留資格「企業内転勤」（企業内転勤ビザ）がわかる！許可取得のための要件も解説」をご覧ください。
滞在期間を延長するには、在留期間更新許可申請
在留期間更新許可申請とは、海外から転勤や出向してきた外国人の滞在期間を更新（延長）する手続きです。
在留期間更新許可申請を行えば、在留期間経過後も引き続き日本に滞在し、就労することができます。
申請は、外国人本人が行います。
カテゴリーと必要書類
在留期間更新許可申請に必要な書類は、勤務している企業のカテゴリーによって異なります。
カテゴリーは以下の4つに分類されていますので、勤務している企業のカテゴリーを確認してみましょう。
| カテゴリー | 事業規模 |
|---|---|
| カテゴリー１ | ○ 日本の証券取引所に上場している企業 |
| カテゴリー２ | ○ 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上である企業 |
| カテゴリー３ | ○ 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円未満である企業 |
| カテゴリー４ | ○ 上記のいずれにも該当しない企業 |
カテゴリー１の必要書類
カテゴリー１の企業に勤務している場合の必要書類は、以下のとおりです。
➊ 在留期間更新許可申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること）
❸ パスポート及び在留カードの原本 提示のみ
（どちらも有効期限内である必要があります。）
➍ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） １枚
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー２の必要書類
カテゴリー２の企業に勤務している場合の必要書類は、以下のとおりです。
➊ 在留期間更新許可申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること）
❸ パスポート及び在留カードの原本 提示のみ
（どちらも有効期限内である必要があります。）
➍ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 １通
（受付印のあるものの写し）
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー３の必要書類
カテゴリー３の企業に勤務している場合の必要書類は、以下のとおりです。
➊ 在留期間更新許可申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること）
❸ パスポート及び在留カードの原本 提示のみ
（どちらも有効期限内である必要があります。）
➍ 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
（1年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。）
❺ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 １通
（受付印のあるものの写し）
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー４の必要書類
カテゴリー４の企業に勤務している場合の必要書類は、以下のとおりです。
➊ 在留期間更新許可申請書
❷ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること）
❸ パスポート及び在留カードの原本 提示のみ
（どちらも有効期限内である必要があります。）
➍ 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
（１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。）
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
申請先となる出入国在留管理局は？
申請書などの必要書類の準備が完了したら、出入国在留管理局に在留期間更新許可申請を行います。
申請先は、外国人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局、または、その出張所です。
管轄の出入国在留管理局を調べるには
管轄する地方出入国在留管理局や出張所がどこかわからないという方は、出入国在留管理庁のウェブページ「地方出入国在留管理官署」で確認してみましょう。
在留期間更新許可申請はいつするべき？
在留期間更新許可申請を行う時期は、以下のとおりです。
| 時期 | |
|---|---|
| 申請の受付 | 在留期間満了日の３ヶ月前から |
| 申請の締め切り | 在留期間満了日まで |
在留期間更新許可申請を行わず在留期間を経過してしまった場合、不法残留（オーバーステイ）に該当し、強制送還の対象となります。
在留期間経過後も日本で就労する予定ならば、満了日までに在留期間の更新をしておましょう。
審査にかかる期間
審査にかかる期間の目安は、申請した日から2週間～1ヶ月ほどです。
もっとも、提出書類に不備がある場合や申請内容に疑義が生じている場合は、審査が長期化します。
もし、申請してから1ヶ月以上経過しても通知がない場合には、在留期間更新許可申請を行った出入国在留管理局に問い合わせてみましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
在留期間満了後も継続して就労するための手続きについて、理解して頂けましたでしょうか。
在留期間満了日を過ぎてしまうと、強制送還の対象となり日本に滞在することができなくなりますので、必ず期限内に更新を終わらせるようにしましょう。
もし、「許可をとれるか不安」、「必要書類がわからない」、「時間がなくて申請に行けない」といったことがありましたら、ぜひ、ビザ申請・国際業務専門のアマート行政書士事務所にご相談ください。
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