海外から外国人を日本に呼び寄せるには、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
このページでは、在留資格「高度専門職１号ロ」にかかる在留資格認定証明書交付申請の
- 必要書類
- 申請先
- 審査期間
について解説しています。
在留資格「高度専門職」（高度専門職ビザ）について詳しく知りたい方は
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海外から外国人を呼び寄せるには、在留資格認定証明書交付申請
日本に呼び寄せる外国人が、就労活動または長期間の滞在を目的としている場合には、在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書の交付を受けなければいけません。
在留資格認定証明書とは、外国人の日本での（就労）活動が、「虚偽のものでなく、出入国管理及び難民認定法の要件を満たしている」場合に、出入国在留管理局から交付される公文書のことです。
短期滞在以外の目的で日本に入国しようとする外国人は、日本の入国審査において在留資格認定証明書の提出を求められ、提出しない場合には、原則として日本に入国することができません。
在留資格認定証明書交付申請は、外国人本人が申請するのが原則ですが、雇用主である企業が外国人の代理人として申請するのが一般的です。
カテゴリーと必要書類
必要書類は、雇用主である企業の所属するカテゴリーによって異なります。
カテゴリーは企業の事業規模に応じて以下の4つに分類されていますので、自社の所属カテゴリーを先に確認してください。
| カテゴリー | 事業規模 |
|---|---|
| カテゴリー１ | ○ 日本の証券取引所に上場している企業 |
| カテゴリー２ | ○ 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上である企業 |
| カテゴリー３ | ○ 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円未満である企業 |
| カテゴリー４ | ○ 上記のいずれにも該当しない企業 |
カテゴリー１に所属する場合の必要書類
雇用主である企業がカテゴリー１に属する場合、必要書類は以下の通りとなります。
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ ポイント計算表
❸ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入すること）
➍ 外国人社員が日本の専門学校を卒業している場合は、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
（卒業証明書など）
❺ ポイントを満たしていることを立証する資料 適宜
（具体的な疎明資料はこちら）
❻ 返信用封筒 １通
（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
❼ 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） １枚
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー２に属する場合の必要書類
雇用主である企業がカテゴリー２に属する場合、必要書類は以下の通りとなります。
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ ポイント計算表
❸ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記入）
❹ 外国人社員が日本の専門学校を卒業している場合は、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
（卒業証明書など）
❺ ポイントを満たしていることを立証する資料 適宜
（具体的な疎明資料はこちら）
❻ 返信用封筒 １通
（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
❼前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 １通
（受付印のあるものの写し）
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー３に属する場合の必要書類
雇用主である企業がカテゴリー３に属する場合、必要書類は以下の通りとなります。
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ ポイント計算表
❸ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記載）
➍ 履歴書 １通
❺ 学歴又は職歴等を証明する文書 １通
（卒業証明書や在職証明書など）
❻ ポイントを満たしていることを立証する資料 適宜
（具体的な疎明資料はこちら）
❼ 返信用封筒 １通
（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
❽ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 １通
（受付印のあるものの写し）
❾ 申請人の活動の内容等を明らかにする資料 １通
（雇用契約書や労働条件通知書など）
❿ 登記事項証明書 １通
⓫ 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）などが詳細に記載された案内書 １通
（会社のパンフレットなど）
⓬ 直近の年度の決算文書の写し １通
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
カテゴリー４に属する場合の必要書類
雇用主である企業がカテゴリー４に属する場合、必要書類は以下の通りとなります。
➊ 在留資格認定証明書交付申請書
❷ ポイント計算表
❸ 写真（縦４センチ×横３センチ） １枚
（3ヶ月以内に撮影された無帽・無背景のもので、裏面に外国人の氏名を記載）
➍ 履歴書 １通
❺ 学歴又は職歴等を証明する文書 １通
（卒業証明書や在職証明書など）
❻ ポイントを満たしていることを立証する資料 適宜
（具体的な疎明資料はこちら）
❼ 返信用封筒 １通
（定型封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
❽ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 １通
❾ 申請人の活動の内容等を明らかにする資料 １通
（雇用契約書や労働条件通知書など）
❿ 登記事項証明書 １通
⓫ 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）などが詳細に記載された案内書 １通
（会社のパンフレットなど）
⓬ 直近の年度の決算文書の写し １通
（新規事業の場合は事業計画書を提出）
⓭ 前年度分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下の表のいずれかの資料
| （１）源泉徴収の免除を受ける企業・事業者の場合 | 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通 |
| （２）上記に該当しない企業・事業者の場合 | 給与支払い事務所等の開設届出書の写し １通 及び 次のいずれかの資料 ア．直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（受領日付印のある者の写し） １通 イ.納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通 |
※提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を一緒に提出して下さい。
申請先となる出入国在留管理局は？
必要書類の準備が完了したら、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行うことになります。
在留資格認定証明書交付申請は、雇用企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局、または、その出張所に対して行うことになります。
管轄の出入国在留管理局を調べるには
管轄する地方出入国在留管理局や出張所がどこかわからないという方は、出入国在留管理庁のウェブページ「地方出入国在留管理署」で確認してみましょう。
審査にかかる期間
審査にかかる期間は、10日ほどです。
ただし、提出書類に不備がある、申請内容に疑義が生じている場合には、審査が長期化する可能性があります。
申請から10日以上経過しても、審査結果に関する通知が来ない場合には、申請を行った出入国在留管理局に問い合わせてみましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
海外に住んでいる外国人社員を雇用した際の、手続・書類について、理解して頂けましたでしょうか。
在留資格「高度専門職」の申請は、受け入れ企業や事業主が所属するカテゴリーによって、用意する書類が大きく変わってきます。
特にカテゴリー３・４の企業や事業主の場合は、必要書類も相当な数となりますので、時間に余裕を持った申請を心がけてください。
もし、「許可をとれるか不安」、「必要書類がわからない・書き方がわからない」、「時間がなくて申請に行けない」といったことがありましたら、ぜひ、ビザ申請・国際業務専門のアマート行政書士事務所にご相談ください。
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