【5つの対策】収入に不安があっても配偶者ビザは取れる？【必要な収入額は？】

実は収入に不安のある方でも、しっかりとした対策をすれば、配偶者ビザは取れますし、更新することも可能です！

ビザ申請専門の国際行政書士が、収入に不安がある方でも配偶者ビザを取得・更新する方法を解説。

確実に配偶者ビザを取得するためにも、申請をする前にしっかりと確認しておきましょう。

配偶者ビザ取得のために必要な収入は？

実は、配偶者ビザを取得するために必要な収入の額は、具体的には決まっていません。

これは、「年収〇〇万円以上」のように具体的な金額を決めてしまうと、柔軟な審査ができなくなるためです。

持ち家に住んでいたり、家賃の低い地域に住んでいる場合、少ない収入で十分に生活できるにも関わらず、配偶者ビザを取得できなくなってしまいます。

また、一般的に収入の低い若者は、昇給するまで配偶者ビザを取得できなくなってしまいます。

このように一律に収入の基準を決めてしまうと、個々人の抱える事情に全く対応できなくなってしまうのです。

そのため、配偶者ビザを取得するための収入の基準は、「安定的に結婚生活を維持できる」だけの収入があることになっています。

収入に不安があっても配偶者ビザを取得・更新できる可能性はある

「安定的に結婚生活を維持できる」ことを立証できれば、年収が200万円程度でも配偶者ビザを取得・更新できる可能性はあります。

では、「安定的に結婚生活を維持できる」ことは、どうすれば立証できるのでしょうか。

入管は、原則として一般的な日本人を想定して審査します。

国税庁の調査によると、日本人の平均年収は436万円です。（国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査結果」 ）

地域差を考えると年収300万円以上が、対策をしなくても「安定的に結婚生活を維持できる」といえる1つのラインになります。

年収200万円以下の方は、この差をできる限り埋める対策をして「安定的に結婚生活を維持できる」ことを立証すれば、配偶者ビザを取得・更新できる可能性が見えてくるでしょう。

収入に不安がある方が配偶者ビザを取得・更新するための5つの対策

収入に不安があると言っても、さまざまな状況が考えられ、取るべき対策も無数にあります。

ここでは無数にある対策の中でも、多くの方がすぐにできる対策を厳選して、ご紹介していきます。

無職の場合には、就職活動を行う

現在無職の方は、就職活動を行いましょう。

現時点では要件を満たしていなくても、近い将来に就職できる見込みがあれば、配偶者ビザ取得・更新の可能性が見えてきます。

入管には就職活動を行っていることを立証するために、ハローワークカードを提出しましょう。

預貯金や不動産などの資産があることを証明する

収入に不安があっても堅実に貯金をしている場合や不動産などの資産を保有していることは、審査上有利に判断されます。

預貯金がある場合には、通帳の写しや残高証明書を提出します。不動産などの資産を保有している場合には、登記事項証明書を提出しましょう。

親族から一時的に支援を受ける

ご両親やご兄弟姉妹から支援を受けることができるのであれば、一時的に、「安定的に結婚生活を維持できる」と言えます。

もし、ご支援をして頂けるのであれば、親族の方に上申書を書いてもらい提出しましょう。

親族の方のご支援は、収入面で有利に働くだけでなく、お二人の結婚を周りの方も応援しているということで、結婚の真実性にもプラスに働きます。

実家や家賃の低い物件に引っ越す

お二人が安定して生活できることを証明すると言っても、大幅な昇給を実現することは現実的に難しいでしょう。

収入を増やすことができなのいであれば、支出を減らすことも一つの手段です。特に支出の大部分を占める住居費を減らすことができれば、「安定的に結婚生活を維持できる」に近づきます。

ご実家に引っ越せる場合には、ご両親の同意書を提出します。家賃の低い物件に引っ越した場合には、賃貸借契約書を提出しましょう。

もう一方のパートナーも就職する

パートナーひとりでは十分な収入と言えなくても、お二人が協力することで、「安定的に結婚生活を維持できる」と認められることがあります。

就職が決まった場合には、在職証明書や給与支払（予定）証明書を会社に作成してもらい、提出しましょう。

対策をする際のポイント

インターネットの普及により、さまざまな情報を入手できるようになりました。

配偶者ビザに関する対策もインターネットで検索すれば、様々なものがヒットするでしょう。

しかし、こういった対策は犯罪組織や悪質なブローカーも行っており、すでにやり尽くされた手法でもあります。

そのため、「引っ越しました」、「資産があります」、「援助を受ける予定です」、「就職する予定です」と記載した書類を提出しただけでは、入管は信用しません。

逆に、「引越し先の立地・間取りで、お二人が生活できるのか」、「貯金、資産はどうやって形成してきたのか」、「援助は確実に履行されるのか」、「援助するだけの体力があるのか」、「本当に就職できるのか」など、入管から厳しい指摘を受けることもあります。

小手先の対策をするのではなく、入管からの指摘にも対応できるレベルのしっかりした対策をすることが重要です。

まとめ

いかがだったでしょうか？

収入に不安があるのなら、小手先の対策ではなく事前にしっかり対策を行うことが重要です。

また、収入の基準はクリアできても、その他の多くの基準をクリアできなければ、配偶者ビザの申請は不許可になってしまいます。

• できる対策が見当たらない
• 対策はしたけど、入管の指摘に対応できるか不安
• 収入以外にも不安点が…

などでお困りでしたら、ビザ申請専門オフィスのアマート行政書士事務所に、ぜひご相談下さい。

「お二人に合った対策のご提案」、「入管の指摘を見越した書類の作成」、「収入以外の不安点への対策」など、収入に不安があるお二人の手続きを、徹底的サポート致します。