配偶者ビザでも就労できる？【就労も優遇されます！】

配偶者ビザの取得をお考えの方の中には、「配偶者ビザって就労できるの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

外国人の方は、就労に関して非常に多くの制限がありますので、配偶者ビザを取得した場合の就労制限について、他のビザとの比較も交えて、ビザ申請専門の国際行政書士が解説します。

配偶者ビザは就労に関して多くの優遇を受けることができる

まず、結論から言ってしまうと、配偶者ビザを持つ外国人パートナーは、就労に関する制限が一切ありません。

どんな職種であっても、どんな契約形態であっても、何時間であっても、就労することができます。

さらには、会社を経営することも制限なくできてしまいます。

その上で、他のビザと比較して、配偶者ビザを持つ外国人パートナーが受けられる、5つの優遇をご紹介していきます。

❶ 学歴・実務経験・実績がなくても、就労することができる

「就労ビザ」では、一定以上の学歴や10年以上の実務経験、国際的な実績がなければ就労することができない場合がほとんどです。

「配偶者ビザ」を持つ外国人パートナーは、学歴・実務経験・実績がなくても、制限なく就労することができます。

❷ どんな職種であっても就労することができる

「就労ビザ」では、学歴や実務経験、実績と職種が関連している必要があります。

ただし、学歴等に関連する職種であっても、作業を反復するだけの単純労働をすることは認められていません。

「配偶者ビザ」にはそのような制限がなく、どんな職種であっても就労することができます。

スーパーのレジ打ちや、飲食店のホールスタッフなど、日本語が苦手な外国人の方でもすぐに始められる仕事が、幅広く認められています。

❸ 正社員でなくても就労することができる

「就労ビザ」では、正社員など安定した契約形態でなければ就労することができません。

一方で、「配偶者ビザ」を持つ外国人パートナーは、パートやアルバイト、契約社員であっても、制限なく就労することができます。

もちろん、正社員として就労することも可能です。

ライフスタイルや子供の成長に合わせて、さまざまな働き方を選択することができます。

❹ 時間に制限なく就労することができる

「留学ビザ」を持つ外国人留学生は、入管の許可を得れば、アルバイトやパート社員として就労することができます。

しかし、就労時間は一週間に28時間までが原則であり、フルタイムで就労することはできません。

「配偶者ビザ」には、このような制限がなく、アルバイトやパート社員であってもフルタイムで就労することができます。

❺ 会社経営も制限なし！

入管法には、会社を経営するための「経営ビザ」というものも存在します。

しかし、「経営ビザ」を取得するためには、「500万円以上の資本金」や「2人以上の正社員の雇用」、「自宅以外に事業所を構えなくてはいけない」など、非常に多くの開業資金が必要です。

配偶者ビザを持っていれば、資本金は「1円」でもいいですし、社員は自分ひとりでも構いません。自宅を事務所として利用することも可能で、起業・経営に関しても多くの優遇を受けることができるのです。

さらに、「就労しないこと」に関しても優遇される

これまでに紹介した、優遇は「就労すること」に関する優遇ですが、配偶者ビザは「就労しないこと」に関しても優遇を受けます。

「就労ビザ」を持つ外国人パートナーが会社を退職した場合には、仮に日本人と結婚していたとしても、日本に滞在することはできません。

一方、「配偶者ビザ」を持っているパートナーは、真摯しんしに結婚生活を営んでいる限り、会社を退職してしまっても日本に滞在することができます。

外国人の方は、雇用が景気に左右されやすく、職場環境にうまく馴染めないことも多いものです。

「配偶者ビザ」であれば、景気や職場環境といった外部の影響を受けずに、お二人の結婚生活をお二人の意思でコントロールすることができます。

転職・再就職をする場合も、職種や雇用形態にとらわれず幅広く選ぶことができますし、じっくりと準備することも可能です。
（「就労ビザ」の場合は、3ヶ月間無職の状態が続くとビザ取消しの対象となります。）

「退職や解雇されたときに変更すればいい」とお考えの方もいるかも知れませんが、婚姻期間やビザの残り期間、更新した時期によっては偽装結婚を疑われ、「配偶者ビザ」への変更が不許可になることもあります。

外国人パートナーの理解が得られるのなら、できるだけ早く「配偶者ビザ」に変更することをオススメします。

まとめ

いかがだったでしょうか？

「配偶者ビザ」を取得することができれば、就労することに関しても、就労しないことに関しても、非常に多くの優遇を受けることができます。

日本人とご結婚されたパートナーには、ぜひとも、配偶者ビザを取得して頂きたいと思います。

ただし、配偶者ビザは、多くの優遇を受けられる分、審査も厳格に行われます。

「結婚していれば簡単に取れる」と考えていたら、優遇を受けるどころか、時間・労力など多くのものを失ってしまいます。

配偶者ビザを、早く、確実に取得したいとお考えでしたら、ビザ申請専門オフィスのアマート行政書士事務所にぜひご相談下さい。